FAQ よくあるご質問

A1. 無料カウンセリングでは、オンライン面談によってお客様の会社における人事課題やご要望を伺い、お客様のご要望と弊社の得意分野をすり合わせして、弊社のコンサルティングがお客様の求める要件に適合しているかどうか、お互いに判断するためのマッチング面談をおこないます。※無料の人事相談会ではありません。

A2. 弊社は、小売業における人事マネジメント制度のスキーム構築支援を得意としています。具体的には労務コンプライアンスにもとづき、採用→教育→評価→処遇を連携させた、必要最低限の人事マネジメント制度のフレームと運用フローの構築、そしてこれらを適切に運用できる実務担当者の育成にかかるアドバイザリーや提案などです。

A3. 人事コンサルティングの業界にはさまざまな専門家がいますが、かつて人事部門で社外の専門家と接してきた経験から、それぞれ一長一短があると考えております。弊社はこれらの各方面の専門家が対応していない領域を埋めるポジションで、お客様の抱える課題の整理や必要最低限の人事マネジメントの基礎づくりを支援します。

①社会保険労務士などの士業者
👌専門分野の法令や行政手続に精通している。
👎なにをどうしたいのか、顧客側であらかじめ論点を具体的に整理してから依頼する必要がある。

②大手コンサルティング会社
👌高度な分析力と思考力を活かした論点整理やソリューションの提案を得意とする。
👎中小事業者が実務レベルの事案を相談するには、コンサルフィーが割高になりがち。

③大手求人情報社・人材紹介会社
👌求人広告や人材紹介において圧倒的な知名度がある。
👎多くの営業担当者は、経営に関する知見が乏しいため、採用計画などの戦略的な提案はできない。

④HRテック系システムベンダー
👌ITシステムに精通しており、API連携なども自前のカスタマイズで対応できる。
👎多くの技術担当者は、人事法令や労務管理に疎いため、自社制度をシステムに落とし込む作業が難航する場合がある。

⑤人材研修会社
👌自前のスタッフを動員して大掛かりな集合研修を運営できる。
👎実務的な研修を行える事業者が少なく、研修内容が精神論や抽象論に偏りがち。

⑥給与計算アウトソーシング
👌スケールメリットを活かし、低単価で作業を請け負うことができる。
👎作業スタッフのほとんどが単純な事務作業しかできないため、専門知識を要する実務に対応できない。

A4. 小売業以外の業種でも、人事マネジメント制度構築のご相談に応じることは可能です。ただし弊社メンバーがお客様のビジネスや現場の職種、就労形態などに詳しくない場合は、コンサルティングに時間を要したり、満足な成果を得ることが難しい場合があります。もし迷った場合は、遠慮なくお問い合わせください。可能な限り対応させて頂きます。

A5. コンサルティングは全て弊社の管理するGoogle Workspaceを介してオンラインで行います。コンサルティングの手順は、まずお客様へヒアリングを行って現状把握と課題抽出を行い、お客様のご意向を踏まえて課題解決のためのアクションプランを策定します。以後は定期的なミーティングを重ねながら進捗をフォローし、お客様との二人三脚でゴールを目指します。

A6. 弊社では、良質なコンサルティングサービスを、より多くのお客様にリーズナブルにご提供させていただきたいと考えているため、オンラインによるコンサルティングに特化しています。よって往訪・対面によるコンサルティングは実施しておりません。お電話によるお問い合わせやご相談なども、ご遠慮頂いております。

A7. そもそも人事コンサルティングは部外秘で行われることがほとんどです。オンラインなら、①面談場所や時間帯の制約を受けづらく、②ゆえに社内に無用な波風をたてず、③Google Workspace内で資料を安全に共有し、④急な予定変更にも柔軟にリスケジュール可能なので、⑤サービスコストを抑えられ、廉価で実効性あるコンサルティングを提供できます。

A8. 労働法令や各士業法に抵触するご依頼（労使紛争の交渉代理人、社会保険関係書類の作成と提出代行、税務相談や申告代行等）はお受けいたしかねます。また弊社との間で締結したコンサルティング契約を誠実に履行して頂けない場合や、弊社メンバーに対するカスハラ行為など、相互に信頼関係を維持することが難しいと判断した場合は、サービスを打ち切ることがあります。

A9. コンサルティングは無形サービスという特性ゆえに、コンサルティングの成果やお支払などを巡ってトラブルの発生が懸念されるため、コンサルティングサービスの提供にあたっては、契約の締結を必須とさせていただいております。なお契約書は原則として弊社のフォーマットを使用します。弊社のフォーマットは法律の専門家によるリーガルチェックを受けており、法的有効性について確認済です。

A10. 契約締結に先立ち、弊社よりお客様に契約書のドラフトを提示します。また遅延なく契約を締結するために、Adobe社の電子契約サービス（ Acrobat Sign）を使用します。Adobe社の Acrobat Signは電子署名関連法に準拠した強い法的効力を有するサービスですので、改ざんやなりすましのリスクを低減できます。詳細はこちら→弊社の電子契約について

A11. お客様の機密情報の守秘義務にもとづき、過去のコンサルティング先については公表しておりません。なお弊社メンバーはこれまでに中小規模のいくつかの法人において、負の遺産の整理から新制度の構築まで、人事制度を抜本的に再建した実績があります。

A12. 弊社メンバーは実務のベテランです。長らく一般企業の人事部門で賃金計算、社会保険手続き、労働安全衛生、人材採用・教育、人事規定の整備、HR系システムの更新、労使紛争対応など、一般的な事業会社で想定されうる、あらゆる人事労務の実務をこなしてきました。事業再生法人や上場準備企業でのタフな人事制度改革も経験しています。

A13. コンサルティング料は、ノウハウ料を含むサービス単価に、案件完了に要した人時を乗じて得た額と、お客様からのご要望により別途生じた諸経費等を合算した額を請求させて頂きます。お支払方法は、指定期日までに弊社の金融機関口座へ、お客様の手数料ご負担にて、お振込み願います。

A14. コンサルティング契約中の途中解約は可能です。ただし原則として弊社が提供した改善計画書のお買い取り、既往の作業に要した費用、またお客様の要望により別途生じた諸経費等について、お客様にご精算いただくことが途中解約の条件となります。

A15. コンサルティングの秘密保持のため、弊社ではWebの打ち合わせや資料の共有など一切の作業を、すべて弊社のGoogle Workspaceに集約し、弊社メンバーとお客様側のご担当者のみにアクセス権を付与した上で進めてゆきます。コンサルティング契約前のヒアリングに際して、秘密保持にかかる誓約書も提出します。

A16. 打ち合わせツールが分散すると、情報漏洩のリスクやお客様が負担するサービス料金が増すため、コンサルティングはすべて弊社側のGoogle Workspaceで一元的に行います。なお、お客様の側で新たにGoogleアカウントを開設したり、Chromeブラウザをダウンロードする必要はありません。

A17. 弊社は人事マネジメントの課題解決のための短期コンサルティングをメインとしているため、原則として長期的な顧問契約は想定しておりません。ただしお客様のご事情によっては、社外人事部長として年間を通じたアドバイザリー等を行うことは可能です。